原子炉等規制法改正案が成立しました。

2017年4月7日

 本日、参議院本会議において原子炉等規制法改正案が可決されました。本法案は、これまで規制者と事業者で重複していた原子力施設の検査について事業者責任を明確化し規制者はより重要な点に集中すること、実質的な安全性に着目しメリハリのある検査を実施することで、安全性を高めるというものです。
 本法案の成立に際しては、職場の声を踏まえ「バックフィットルールを明確化すること」や「原子力事業の実務を担う職場において過度な負担や混乱が生じないよう十分な準備を行うこと」、「検査官の能力向上に取組むこと」といった趣旨の附帯決議※を付しました。本改正は3年以内に施行されることになりますが、現場に過度な負担が生じないよう入念な準備が必要であり、引き続き動向を注視してまいります。
※附帯決議=国会としての意志を示すもの。実際の法律の運用において、政府はこの決議を尊重することとされている。